山県県:「新電力」設立へ…再生エネ買い取り供給

2015-03-02

山形県は、民間業者と共同で再生可能エネルギーを買い取り、販売する電力小売会社「山形県新電力(仮称)」を2015年度に設立する。都道府県がこうした「新電力」を設立するのは初めて。大規模停電となった東日本大震災の教訓を踏まえ、地域独自のエネルギー供給の仕組みを作るためで、吉村美栄子知事は「エネルギー地産地消のモデルにしたい」と話している。

吉村知事は原発に頼らない「卒原発」を掲げており、30年までに再生エネで原発1基分に相当する100万キロワットを生み出すことを数値目標としている。しかし、14年3月末時点では12.4万キロワットと伸び悩んでいる。さらに、再生エネの買い取りを電力大手に義務づける「固定価格買い取り制度」の見直しで、発電量の減少が懸念されている。新電力が安定した買い取り先となることで、太陽光、水力、風力、バイオマスなど再生エネ発電の機運を促す狙いもある。

山形県新電力は資本金7000万円。県が3分の1を出資。残りは県内企業からの出資を募る。県は15年度予算案に2500万円を計上。電力の供給開始は16年度を目指している。買い取った電力は東北電力の送電網を通じて、県庁など公共施設への供給を想定している。

自治体による同様の取り組みは、群馬県中之条町が13年8月に設立した「中之条電力」がある。昨年9月から町役場や小学校、温泉施設など公共の30施設に電力を供給。町エネルギー対策課によると、30施設が支払う電気代は1年間で総額1000万円の節約につながる見込み。

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