新電力16年4月自由化、九州地場大手参入へ

2015-02-12

太陽光など再生可能エネルギーで発電したり、企業や工場の余剰電力を調達したりして電力会社より安価な電力を販売する「新電力」が、九州地区でも増えている。政府が2016年4月に実施する電力小売りの全面自由化により、従来の企業や工場などに加え、新たに家庭などにも送電できるようになるからだ。九州で開放される市場は7000億円規模。異業種の地場大手企業の参入も本格化しており、全国展開している東京などの新電力大手や、九州電力を含めた顧客の獲得競争が激しくなりそうだ。

◆「ニーズ増える」

13年に参入した新電力「ナンワエナジー」(鹿児島市)は鹿児島県を中心に企業や学校など約550施設、計5万キロ・ワット超の契約を獲得している。電力は、グループ会社が鹿児島県志布志市に持つ大規模太陽光発電所(メガソーラー、出力1400キロ・ワット)で発電するほか、電力を売買する卸電力取引市場などで調達している。

「知名度は高いとは言えないが、ニーズは増えている」。川畑佑樹副社長はこう手応えを語る。全面自由化に備え、市場規模の大きい北部九州で営業攻勢をかける構えで、昨年夏には福岡市に支店を開設。「契約電力は16年5月期までに2倍にしたい」と力を込める。

発電設備の保守が本業の「グローバルエンジニアリング」(福岡市)も13年から新電力事業を展開。業績は順調で、15年8月期の売上高は17億円と前期の約3倍を見込む。家庭向け販売についても、「前向きに検討中」(高橋宏忠副社長)と意欲を見せる。
リンク元(九州発 読売新聞関西本社):http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150212-OYS1T50025.html

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